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不動産相続に必要な登記申請とは?手続きと費用を徹底解説

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不動産相続で必要となる手続きとその費用を知りたい

相続や贈与などで、不動産を新しく取得した人が名義を変更するための手続きを相続登記といいます。相続して、相続税を申告しなければいけない期間は10カ月と定められていますが、名義を変更する相続登記には期限はありません。また、手続きをしないまま放置しておいても、罰則などもありません。

しかし、名義変更をしなかったために、日が経ってから相続人の気が変わったり、相続人の数が増えて不動産売却時にトラブルになることも少なくありません

不動産を受け継いだら、早めに相続登記を行なうようにしましょう。そのための手続き方法や、困ったときの対処方法についてしっかりと学びましょう。

不動産の相続登記に必要となる費用

相続登記を行うためには、税金や手数料などの費用が必要になります。状況によっては、費用がかさむ場合もあります。どんな費用がどれくらいかかるのか詳しく解説します。

相続登記に必要な登録免許税

登録免許税とは、法務局に保管してある登記簿に登録するための税金となります。相続登記はもちろん、不動産に関わる情報を登録・変更するには、この登録免許税が必要です。必要な費用は、「登記の対象となる不動産の固定資産税評価額×0.4%」です。

もし、法定相続人以外の人が相続する「贈与」に値する場合は、税率が2%となります。また、計算に用いる不動産の固定資産税評価額は、1,000円未満の端数を切り捨てます。例えば、固定資産税評価額が840万5,200円であれば、200円を切り捨てて、「840万5,000円×税率」となります。

固定資産税評価額が1,000円未満の場合は、1,000円で計算します。算出した納税額が1,000円未満の場合は、1,000円を納税することになります。また、登録免許税は土地と建物を別々で計算するため、両方を相続・贈与した場合は、土地と建物のそれぞれに登録免許税が必要となります。

固定資産評価証明書の交付手数料

固定資産評価証明書とは、不動産の固定資産税を計算する上での元になる金額です。納税金額を計算するために必要となります。

市区町村の役所や証明書発行コーナーなどで取得可能です。費用は、不動産1件につき350円から400円程度で、不動産のある管轄の市区町村によって、金額にばらつきがあります。

戸籍謄本の交付手数料

戸籍謄本も相続登記に必要な書類です。固定資産評価証明書と同じように、市区町村の役場などで発行してもらうことができます。被相続人以外にも、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要となります。費用のばらつきは市区町村によってありますが、必要な書類と手数料は下記の通りとなります。

項目 必要な書類 1通あたりの手数料
被相続人 戸籍謄本 約450円
住民票の除票 200円から400円
相続人 戸籍謄本 約450円
住民票 200円から400円
印鑑証明書 200円から400円
登記簿謄本 約600円

その他の費用

相続した不動産に間違いや漏れなどがないかを調査するために、管轄の市区町村にて「名寄せ帳」の取得が必要です。無料で取得できる市区町村もありますが、1通約300円程度となります。

また、手続きや書類の取得などを専門家に依頼した場合は、報酬が必要になります。専門家によって報酬額は違いますが、司法書士へ依頼した場合で、7万~10万円程度が相場となります。

不動産の相続登記での注意点

書類の取得や手続きにおいて、不備や書類の不足などがあれば、何度も法務局や市区町村に出向くことになり、手間や時間がかかってしまいます。注意するべきポイントを抑えて、スムーズに相続登記を行えるようにしましょう。

被相続人の戸籍謄本は複数必要になる

被相続人の戸籍謄本は、死亡時の本籍地の1通でよいとは限りません。被相続人の法定相続人を確定するために必要となるので、死亡時から出生時まで遡る必要があります。過去に本籍地の移転がある場合は、該当する市区町村から戸籍謄本を取得しなければいけません

戸籍謄本に加えて改製原戸籍謄本・除籍謄本が何通か含まれることがほとんどで、手数料はその分だけ必要になります。改製原戸籍謄本・除籍謄本(古い戸籍)は、1通750円程度。戸籍謄本は1通450円程度です。

何度も本籍地が異動しているようなら、取得が大変になりますが、相続登記には重要な書類なため、必ず全て揃えなければいけません。

不動産が複数の場合は各管轄での手続きが必要

相続する不動産が複数の場合は、手続きが少し複雑になります。しかし、条件によっては、手間を省くことができます。

原則として不動産1つに対し1つの申請

不動産の相続登記は、1つの不動産につき1枚の申請書を出すことを原則としています。また、複数の不動産があちこちの地域に点在している場合は、不動産のある管轄の法務局にて手続きが必要となるので注意しましょう。

条件を満たせば一括申請が可能

原則は、1つに対して1つの申請ですが、条件を満たすことで一括申請ができる場合もあります。一括申請が可能な条件は下記の通りです。

  • 不動産の管轄法務局が全て同じ
  • 登記目的が全て同じ
  • 登記の原因及びその日付が全て同じ
  • 不動産を取得する人が1人のみ

相続についての相談するべき専門家

忙しくて時間がなかったり、相続する不動産が遠方だったり、書類を準備するのが手間だと感じる人は、専門家に依頼するのも1つの手段となります。専門家と一言でいっても、さまざまな依頼先があります。それぞれの費用や特徴を確認しておき、依頼する時の参考にしてください。

司法書士は登記全般のプロフェッショナル

専門家の中でも不動産登記に長けているので、司法書士へ任せればまずは安心でしょう。不動産の登記全般を依頼することができます。報酬費用は、司法書士が自由に設定することができます。相場は70,000円から10万円程度です。

土地家屋調査士は土地表記に限定される

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記のみに関わることができます。主に、調査や測量を行い、その状況の結果を登記申請します。境界確定測量の報酬として25万円から60万円現況測量の報酬は10万円から20万円分筆登記申請の報酬40万円から、土地地積更正登記申請の報酬40万円から合筆登記申請の報酬7万円からとなります。

弁護士は法律全般のプロフェッショナル

弁護士は、法律全般について詳しいのが特徴です。もちろん、相続登記もできますが専門として扱っているわけではありません。相続時のトラブルなどを相談するのが望ましいでしょう。

相談料は1時間、無料から10,000円程度で設定しているところが多いようです。それ以外の費用として、着手金10万から30万円成功報酬は案件額の10%から20%程度。交通費やその他の雑費などの費用がかかることもあります。

税理士は税金についてのプロフェッショナル

税理士は、登記にかかる登録免許税や相続税、確定申告などの税金について詳しく、計算や相談をすることができます。しかし、登記手続きはできません。税理士事務所によっては、他の専門家と協力して相続登記まで一括のコースを設定している場合もあります。資料収集・名義変更・相続税申告などを含めた相続登記のパック料金は50万円からです。

不動産の相続登記は相応しい専門家に任せよう

相続登記に期限は無いし、ペナルティもないからといって、手続きが複雑で分からない、いつかやろうと相続登記を行わないで放置するのはやめましょう。後にトラブルとなってからでは余計な労力や時間がかかってしまいます。

相続登記は自分で行うこともできます。しかし、本籍の異動や複数個所に不動産を所有していたなど、手続きが複雑化する場合もあります。そういう場合は専門家に依頼して、ストレス無く相続登記を終わらせましょう。

専門家もいろいろいますが、相続登記だけであれば司法書士へ依頼するのがおすすめです。税務相談したい、相続でトラブルが発生しているなどであれば、税理士や弁護士を利用するのもよいでしょう。自分の必要な状況を見極めて、相応しい専門家に依頼しましょう。

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